総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、 東京都及び関係団体と連携し、昨年度、2020年東京オリンピックの開会式に あたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、テレワークの全国一斉 実施を呼びかけた結果、約950団体・6.3万人が参加し、国民運動として大きな一歩を踏み出しました。

本年は、7月23日（月）～7月27日（金）の間において、各企業・団体の状況に 応じて、7月24日（火）＋その他の日の計2日間以上を「テレワーク・デイズ」 として実施します。　

また、実施期間の拡大に加え、全国の様々な規模の企業・団体に対しても昨年以上の参加を呼びかけ、 日本全体の働き方改革を推進する国民運動として取り組みます。

政府4省は、本日「テレワーク・デイズ」の参加登録の受付開始を報道発表し、運動が本格的にスタートしました。

弊会は、「テレワーク・デイズ」の共催者として本運動への参加呼びかけを行います。

下記テレワーク・デイズの方針をご確認の上の、テレワーク・デイズへの参加登録をお願いします。

１．テレワーク・デイズの方針

〇　2018年度のテレワーク・デイズの実施方針については、下記の通り政 府が報道発表を行いました。実施方針の内容については、上記「実施方針」に添付されている 「別紙１テレワーク・デイズの実施方針」をご覧ください。

〇　政府の報道発表（2018年3月2日）

総務省

2018年「テレワーク・デイズ」の実施方針

経済産業省

2018年「テレワーク・デイズ」の実施方針を決定しました

２．テレワーク・デイズへの参加方法

テレワーク・デイズへの参加についてはキャンペーンサイトをご覧ください。